塩谷町議会 2022-12-06 12月06日－01号
支出につきましては、原水及び浄水費で、水源機器の故障による修繕費及び水源設備保守点検等の委託料の増額、配水及び給水費で配水管等漏水修繕費の増額、総係費で職員の転居等に伴い人件費を増額するものであります。 続きまして、資本的収入及び支出予算でありますが、収入につきましては、3,753万1,000円を増額し、総額を３億8,476万7,000円とするものであります。
支出につきましては、原水及び浄水費で、水源機器の故障による修繕費及び水源設備保守点検等の委託料の増額、配水及び給水費で配水管等漏水修繕費の増額、総係費で職員の転居等に伴い人件費を増額するものであります。 続きまして、資本的収入及び支出予算でありますが、収入につきましては、3,753万1,000円を増額し、総額を３億8,476万7,000円とするものであります。
現在の状況を見ますと、新しい分譲地で自治会が結成されたり、転入、転出、転居等に伴い、新規に自治会に加入したりするなどの動きもありまして、加入の自治会数そのものはそれほどは減少しておりません。令和２年10月１日の加入世帯数、先ほど答弁の中にもありましたが１万8,291でございまして、合併直後、平成18年と比べて減少しておりますが、602世帯の減少、減少率は3.2％にとどまっております。
１款１項１目一般管理費でございますが、人件費は職員の転居等に伴う増額でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 議案第134号、川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君） 議案第134号について説明いたします。９ページをお願いいたします。歳入でございます。３款１項１目雑入でございますが、岩戸財産区が管理していた分収造林を売却したことに伴う売却益を計上するものでございます。
そういう方も私の知っている限りでは１件間違いなくはございましたので、そういうことで転居等によって入ってくる方が全てでございます。 ○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。 ◆７番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 続きまして、では、３番のほうに移させていただきます。 市営住宅の今後の需要については人口減少が進んでいくと思われるので、需要も減っていくというご答弁をいただきました。
ちなみに、平成27年度の各地域に届け出をされた転入と転出、出生、死亡、転居等の人数等がわかりましたらお聞かせをいただけますか。 ○田村耕作議長 大橋市民生活部長。 ◎大橋富昭市民生活部長 平成27年度の移動につきまして、各地域ごと、出生、死亡、転入、転出、転居の人数を申し上げます。特に転居は、市内全体で約2,700名動いておるのですが、各地域ごとの増減のみ申し上げます。
用途廃止する計画の住宅においては、用途廃止を速やかに行えるように、入居者に対しまして安全性の高い市営住宅への転居のあっせん等を行っており、合併後、これまで８団地36世帯の入居者に転居等をしていただいております。 次に、２点目の中心市街地への建てかえの検討についてでありますが、現在の計画は、住宅の用途廃止後、現在地に建てかえることを想定した計画であります。
したがって、作成した避難行動要支援者名簿は、適宜更新し、共有する必要があり、その更新につきましては、高齢者については住民基本台帳の転入、転居等の情報をもとに、民生委員による聞き取りを行っております。また、障がい者や要援護者については、担当課において把握はされておりますので、この情報をもとに定期的に更新をいたしております。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 伊藤議員。
現在は市外への転居等により保険者が変わった場合には認められておりませんが、平成30年度からは県も保険者となることから、県内市町間で転居した場合も多数回該当が継続され、被保険者の医療費負担が軽減されるメリットが生じます。
〔15番 針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君） それでは、３番、減員届け出について死亡、転居等種類別の世帯数は把握できるのか。人数が減った届け出が死亡によるものなのか、引っ越しによるものなのか把握はできるのでしょうか。 ○議長（関口孫一郎君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木部長。
国内からと国外からの両方がありますが、転入、転居等をした取扱件数に処理単価があり、平成26年度で言えば１時間当たり2,381円の単価によって委託費が入ってくる形となっておりますとの説明を受けました。
また、岡山県笠岡市では、三世代で同居、近居に移住するための住宅取得や転居等の費用に対して助成を行うなど、さまざまな策を講じています。ぜひ他市のモデルを参考にしながら、支援策を具体的に研究していただければと思います。
歳入については、委員から、町営住宅管理事業について転居等で債権者が不明となっているものはあるのか、また最も古いケースは何年からになっているのかの質疑があり、担当課より、居所不明の方はいなく全て把握している、最も古いケースは昭和61年ぐらいのものから残っているとの説明を受けました。
ただ、退去者分については、県外、また、そして他の市町への転居等の連絡先の不明な方については、督促も含めて徴収方法等を改善されるよう希望させていただきたいと思います。 また、ほかの市町における事務処理方法等も調査・研究し、場合によっては不納欠損等を実施することもいたし方ないのかな、そんなふうに思っております。
第10条の登録事項の修正について、転居等により住所が変更された場合、印鑑登録の登録事項についても自動的に職権で修正するため、第１項を削除することにより住民の利便性の向上を図るものでございます。第14条につきましては、印鑑登録証明書の交付申請時において印鑑登録証の提示を徹底し、本人確認を厳格化するため、同条第２項のただし書きを削除するものでございます。
空き家になる理由でございますが、高齢化によりまして介護施設への入居や、子供や親族に引き取られたり、残念ながら相続人がない等、あるいは経済性や利便性の問題から市街地への転居等、諸事情により現状に至っているものと考えます。空き家については、個人の財産であり、制限を加えることは難しいと思いますが、何もしないわけにもいかないと思います。
しかしながら、見直ししてから６年が経過しておりまして、就労や高齢化、または転居等で日中に大人がいない場合もございますので、現在、設置の見直しを検討しているところでございます。 したがいまして、現在は、町全体といたしましては十分な活用をしているとは言えない状況にございます。
地方自治体においては、転居等の住所異動が発生した場合にも継続して記録を管理することが可能となり、住民にとっては申請・申告等をする場合の添付書類が省略されるなど、住民サービスの向上が図られるものと考えられます。さらに、大災害等で被災地でのデータが消失した場合においても、国の基礎データにより復旧が可能になり、迅速な状況把握等に活用できるものであります。
市では、高齢化が進む中で、高齢者の施設入所や転居等によりまして、年々市内において空き家が増加傾向にあること、また近隣の住民の方々が火災や不審者の出入り等に不安を抱えており、防犯・防災上からも問題であると強く認識をしているところでございます。
◎保健福祉課長（阿部拓志君） 25ページの民生使用料の障害者地域活動支援センター、りんどう作業所の使用料のご質問でございますが、当初23名の利用者を考えておりましたが、途中で転居等によりまして２名減になったことと、この21名の中でも毎日登所する方もいらっしゃいますし、週に１回程度の登所もあるということで、これは日数計算によって計算したもので、その分減額となったところでございます。 以上です。
なお、現在、木造平屋建てと簡易耐火構造住宅にお住まいの方々がおりますので、早期転居等に向け、入居者のご理解が得られますよう、今後もお願いしてまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、木造住宅等が撤去されないと町営住宅整備計画の実施に至らない状況になっておりますので、ご理解願いたいと存じます。 以上申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（小菅一弥君） 佐藤善光君。